3.19
大幅賃上げ 非正規労働者への格差是正実現へ
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郵政産業労働者ユニオンは、今年も全国の拠点職場で全国一斉ストライキ闘争に決起した。ストライキに入ったのは６拠点15職場の26人。浦安（関東）、小石川、蒲田、王子、目黒、板橋北（東京）、積志、浜松北、名古屋貯金事務センター（東海）、吹田千里、ゆうちょ銀行京都店（近畿）、広島、広島中央（中国）、福岡中央、北九州中央（九州）。
３・19ストライキ宣言は述べている。
「日本郵政グループ各社は、コロナ禍による影響、低金利下の金融情勢、かんぽ生命不正営業による営業自粛などを理由に、『事業を取り巻く経営環境は厳しく、組合要求にはこたえられない』との対応に終始してきた。しかし、第３四半期決算では７０００億円もの経常利益を生み出し、３月末の通期予想に対して既に１１４％の進捗を示し、さらには楽天との業務提携を発表、１５００億円の出資を行い、株主には例年配当を行うとしている。しかし、私たちの要求に対しては、十分に応えるだけの体力があるはずだ、社員に対して賃上げもできないなど、到底、納得できるものではない」。
大手町本社前
で決起集会
大手町の日本郵政本社ビル前には、６年連続のベアなし回答に抗議して東京、関東から１００人の組合員が結集した。郵政ユニオンの日巻直映委員長は「コロナ危機の中で、郵政労働者はまさに『エッセンシャル・ワーカー』（社会生活において不可欠の仕事を担っている労働者）として働いてきた。しかし不合理極まる正規・非正規の格差はいっこうに改善されず、家族や知人にも紹介できない『ブラック企業』となっている」という現実を厳しく批判した。
全労協の渡辺洋議長、全労連の黒澤幸一事務局長、国交労連の九後健治委員長が連帯のあいさつを行った。
ストライキ突入の決意表明に立った関東地本浦安支部の仲間は「終戦当時から続くノルマの改正がなされていない」と厳しく批判。東京地本の松原書記長（大田支部）は６年間にもわたってベースアップを行っていない、郵政当局の不当性を厳しく糾弾した。
会社側の回答内容は次のようなもの。「期間雇用社員の処遇改善で賃金引き上げは現時点で困難（３月17日）」「日本郵便の正社員登用は、要求にある郵政の正社員の増員とアソシエイト社員から正社員になれないなどの意見を考慮し、経営判断として日本郵便の郵便コースの登用数を21年度から５００人増やし、22年度は２６００人を登用したい」というものであり、とても職場の現実と労働者の要求に応えようとするものではない。
６年連続べアゼロを許さず、大幅賃上げ、非正規労働者への格差是正を実現するために共に闘おう。（Ｋ）
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